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作家/NPO福島ダイアログ理事長/博士課程後期在学中
原子力災害後の復興政策と地域住民のギャップを埋めるためのローカルプロジェクトの意義と重要性について研究する予定。

・著書『海を撃つ』(みすず書房)
『スティーブ&ボニー』(晶文社)
『末続アトラス2011-2020』(福島のエートス)

寄稿や講演・講義のご依頼承ります。業績については、researchmapをご覧ください。
連絡先:スパム予防で全角にしてあります。全体を半角英字に、(@)→@に置き換えてご送付ください。 ryoko_ando(@)me.com

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原発事故があってすぐあとに、放射能について対応することをなったときに、放射能は真正面から向き合わなきゃだめだ、と思って、それ以降、基本的に福島案件では、だいたいなんでもクソ真面目に正面から対応してきたと思います。

なぜそう思ったかというと、半減期やチェルノブイリの例から考えても、長期化するのはまちがいないだろうから、長期化するものは正面から向き合わないと途中で絶対ボロが出る、と思ったからでした。

私のもともとの性格は、粘り強くもなければ、正直でもなく、熱血でもないのですが、真正面から向き合うという最初の判断は正しかったと思います。

あれだけ(といっても今は知らない人の方が多いでしょうが)オンラインでもオフラインでも炎上やらトラブルがまわりで起きても、自分自身に類焼することがなかったのは、ぜんぶ真正面から対応してきたため(少なくともオフラインの世界では)燃やすものがほぼまったくなかったからだと思っています。

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冷笑的な記事を、いまどきもてはやす朝日新聞の記者にかなり驚いて、ふと思い出したことでした。

朝日のあの悩みのるつぼの炎上のしかたは、新聞社としては本当によくないパターンの炎上だと思いました。

よく言われることかもしれませんが、うまいこと立ち回って、うまいこと読者を言いくるめる記事なんて、新聞の購読者は求めていないんです。

正論くんだけでもどうかとは思いますが、それでも、最後のところの青臭い正義感があるからこそ、新聞であれテレビであれ、報道機関に信頼をおくわけで、その青臭さを冷笑してしまうのは、報道機関としての自己否定であり、かつ、自殺行為だと思います。

何人もが事前に掲載前に目を通しているはずなのに、あの回答を掲載するのを社内で止められなかったのは、相当によくないと思いました。

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アテンションエコノミーの問題として捉えた記事ですが、集団生活を送っていたことから考えると、むしろ、新しいカルトの形態が立ち上がってきたと考える方が適している気がします。

この手のものは、表面化するのは氷山の一角なので、さらに多くのYouTubeなどを介在したミニカルト的な集団が存在するとが想定するのが妥当な気がします。

公共圏やセーフティネットが崩れつつある日本社会の状況を考えるに、今後もこうしたミニカルトは増えていくのではと思います。

日本社会が包摂してこなかった、つまり適切な居場所を得られなかった氷河期世代から若年世代がその中心になるように思います。

「支援者ら10人前後が幹部と集団生活しており、警視庁は活動の実態を調べる。」

つばさの党10人前後で集団生活 支援者が配信、運転 選挙妨害事件
https://www.asahi.com/articles/ASS5L2VHMS5LUTIL001M.html

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環境保健部長だったかが、野党のヒアリングかなにかの時に「大変いいお話を聞かせていただいたと思っていた」と答えていたと記事になっていたのを目にしましたが、本気でそう思っていそうなところが、医系技官のすごいところだと思います。

心にも思っていないのではなく、3分でマイクをぶち切って、相手が怒っていても、「いい話を聞かせてもらった」と本気で思っている、それくらいに感度がずれているので、どういう交渉を重ねても、おそらく今後は患者側は不満が募るだけになるのでは、と思います。

「同省の担当者によると、タスクフォースは「懇談会を充実させること」が使命で、救済策の検討は目的に含まれていない。14日の発言に関しては「大臣の思いを述べた」とした。」

水俣病被害者への思いどこへ…環境相 一転トーンダウン 新体制の役割は「団体との関係修復」、救済策検討は「目的外」
https://373news.com/_news/storyid/195012/

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フィリピンの人に、自分の知る限り、料金を取っている報道機関はBBCとNHKだけなんだけど、NHKは調査報道をまったくしないよね、と言われて、なるほど、グローバリズムが生活に入り込むというのは、こういうことか、と思いました。

その理由については、NHKには政治家の介入が強くて、上層部は政治家を恐れているので、政治家の意向に従う報道ばかりなんです、と伝えたら、「でも、お金払ってるんでしょ?」と言われて、そりゃそうだよな、と思いました。

皆様の受信料で支えてるのに、なんで、国富を食い物にしている政治家の方ばっかり向いた報道をするのを当たり前だと思わなきゃなんないんでしょう。

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Twitterでの若い女性研究者への名誉毀損訴訟で、名誉毀損した側の男性研究者敗訴の判決を受けて、負けた男性研究者を支援してカンパしたらしいアカウントが、「生意気な若い女」に自分のカンパ金が賠償金として支払われるのが悔しい、と書いていて、本質がみごとにあらわれているなぁと思いました。

「生意気な若い女」が、それだけでとにかく許せない、懲らしめたくて仕方ない男性は、数限りなく多くいて、本人たちは自分の正当性を微塵も疑っていない。

そういう人にとっては、女性が自分より「賢い」「能力がある」「社会的に認められている」といった条件がすべて、「🟰生意気」なので、控えめにしていないあらゆる女性が懲罰対象になる、というわけです。

そして、特に「生意気な若い女」性は、苛烈な懲罰を与える権利が自分にはある、と思い込んでいるのでしょう。

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熊本地震では、中間支援団体が入ってボランティア団体同士だけでなく、官民の連携のための情報交換を密に行っていた、という事例紹介でした。

これは知らなかったですが、もっとも効率的な災害時の支援の形は、現在の日本の政治行政システムでは、この形になるのではないかと思います。

(社説)災害時の連携 熊本の取り組みに学ぶ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15913518.html

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台湾の地震で3時間で快適な避難所が開設できた理由が紹介されていました。
自治体だけでなく、民間の支援団体が数多くあり、その連絡線のシステムを事前に作っていたとのこと。かんたんにしか触れられていませんが、どの団体がなにをするか、どう動くかという調整まで事前にしてあったのではないかと推測します。

また、6年前の地震のときの対応の反省を生かし、改善策を検討してあったとのことでした。

事前のロジの設定、反省を生かして常に改善を行う、両方とも日本に決定的に欠けているものです。

台湾地震 発生後3時間で避難所…スピード開設ができたワケ
https://news.ntv.co.jp/category/international/eccbbfd083d14ef7b22ac03b67aa9ac9

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非常時の作業の複雑さと大量さを考えると、自治体や行政だけで完結させるのは、絶対に不可能で、どの国であったとしても、民間の力を活用・協力しながらということになると思います。

ただ、多様なプレイヤーがかかわればかかわるほど、調整は複雑になってしまい、非常時にそれを行なっていたのでは到底対応できないため、事前に連絡ルートや役割分担を決め、意思疎通をしておくことは、決定的に重要になります。

能登の場合は、行政が、自分たちが状況をコントロールできなくなることをおそれ、民間をコントロールしようとするという、逆方面に向かってしまったように見えるので、このままでは、先行きかなり厳しいと思います。

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能登半島に足を運んだ人がソーシャルメディアで「驚くほどなにも進んでいない」「人が本当に少ない」と書いているのをしばしば見かけるのですが、県がボランティアの受付を一括管理しているなら、行政の硬直世がそのままボランティアの活動にも適用されるので、制度の硬直性に苦しめられる日が続くことになると思います。

交通の便が問題なのはわかりますが、不利な条件をどのように改善していくか、といった手立ての動きも非常に鈍いように見え、これは高齢化によって活力そのものが弱まっていることが背景にあるのだろうという気はします。

そもそも、行政頼みになってしまうのも、高齢化が原因で民間活力が弱まっていることが背景にあるのだと思います。

「県は今回、ボランティアへの応募殺到を防ぐためとして、当初から各市町のボランティアの受け付けを一括管理している。派遣規模や作業内容は各市町の要請に基づく仕組みだが、その結果、作業内容は現在、災害ごみの片づけや仮置き場への運搬、物資の仕分けにとどまっている。」

能登地震ボランティア、志願3万3千人も活動中は1% 「静かすぎる被災地」復興にも影響
https://www.sankei.com/article/20240324-OCGR2RRHEBF5PHXXOQZCJ33VUU/

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朝日新聞、高齢女性の貧困が4回シリーズになっていました。

最近の朝日の能登地震の専門家の選択がいいなと思いましたが、こちらもエピソードものに偏らないで、社会構造の解説もあってわかりやすかったです。

貧困率4割~高齢単身女性のいま
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=2092&iref=pc_rensai_article_breadcrumb_2092

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先日、NHKの釜ヶ崎のドキュメンタリーを録画で見ました。
高齢化が進んだ日雇い労働の街の現状が垣間見えるよいドキュメンタリーでしたが、ふと思ったのは、女性の高齢化した困窮層は、いったいどこにいるんだろう、ということでした。

朝日の単身女性の4割が貧困層という衝撃的な記事を見ても、困窮している高齢女性の数が少ないはずはないのに、女性について取り上げられることはほとんどなく、社会的に「隠蔽」された状態になっているのではないか、ということでした。

https://www.asahi.com/articles/ASS3832B7S33UTIL00B.html

「“釜”の写真館」
https://www.nhk.jp/p/ts/YN5YRJ9KP6/episode/te/39GZNLPXG1/

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Bluesky のアカウントは作ってはいるのだけれど、Twitter的な「みんなと同じようなものを見せられている」状態になるのは変わりなさそう、というのは私も思いました。
だとすると、広告宣伝としてしか使いようがないし、かといって、私が広告宣伝に的を絞った内容をポストしても、あまり宣伝効果も高くないだろうしなぁ、と思って、作ったっきり放置してます。

「あなたと私は違う世界に住んでいるのだから、それぞれ別に生きていきましょう」と(言外に)言えない世界は、お天気か宣伝広報の情報しか出せないし、それ以外のものを出したら、これまでにみてきたようなソーシャルメディアの修羅世界が広がるだけというのは変わりないような気がする、というのが私の印象です。

マストドンがいいのは、システムの設計としてあらかじめ「あなたと私は違う世界に住んでいるのだから、別々に生きていきましょう」が織り込まれているので、「みんなと同じようなものを見せられている」から起きる人間関係のトラブルが起きにくいところなんだと思います。

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毎日の独自記事。
やや込み入った話なのですが、下記にあるように、事故以来、立ち入り禁止の帰還困難区域には、15歳未満の子どもと妊婦は、立ち入り自粛要請をされており、自分の家にも10年近く足を踏み入れられない、みに帰ることもできない、という状況が続いています(いました)。

にもかかわらず、中間貯蔵施設の見学には、15歳未満も許可しており、元自宅があった子供は帰れないにもかかわらず、見学の子供は入れる、というおかしな状況になっています。

なにがわるいの?と思われる方もいるかもしれませんが、公平性の観点から考えて、明らかにおかしいです。

そして、これはサイト内立ち入りについても同様であると思います。

「内閣府と地元自治体は15歳未満や妊娠中の人に引き続き自粛を要請。幼少期に避難した子どもが15歳になってから、事故後初めて故郷に足を踏み入れるケースがほとんどだ。」

東日本大震災13年
「中間貯蔵」見学だけ緩和 15歳未満・妊婦立ち入り、自粛要請 帰還困難区域、自宅は継続なのに
https://mainichi.jp/articles/20240223/ddm/041/040/091000c

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これとつながりますが、一時期、私がお付き合いをしていた「ほぼ日」とそれと仲良くしていた科学者と距離をとるようになったのは、高校生を第一原発のサイトに連れて行き、それを大々的に広報したことが直接の理由です。

あの時、高校生をアピールに使うことも大きな違和感を持ちましたが、加えて、あの当時、自分の自宅にも立ち入れない地元の子供達がたくさんいました。

その子達を差し置いて、遠隔地(福島市は、浜通りから見れば「遠隔地」です)の高校生が大々的に立ち入り、そのことを帰りたくても帰れない子達が知ったら、どれほどやりきれないだろう、と思いました。

その懸念は、事前に関係者にも伝え、少なくとも「広報」はしないでほしい、とお願いしたのですが、まったく聞き入れられることはなく、大広報が続きました。

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いまでも、私は中学生や高校生が立ち入るのは賛成していません。

学習としての意義は否定しませんが、不公平な状態だからです。

そして、立ち入りに際して、恣意的な選別が行われることも、その理由です。

立ち入りの申し込み窓口が透明化し、誰もが公平に立ち入りを申請できるようになってから初めて、中高生の立ち入りを行うべきだ、と思っています。

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前から「ブラタモリ」の、博学な高齢男性に対して、頭の足りない女性アシスタントに、「すごーい」と言わせる図式は女性差別を拡大再生産しているので害悪だ、と言ってきたのですが、この記事を読んで、改めてそう思ったのと、今回、番組が終了することになってとてもよかったと思いました。

こうやってNHKの女性アナウンサーたちは、「男性をきもちよくさせる」ことを最優先にした進行方向を学び、そうしたスキルを習得したアナウンサーが看板となり、それを全国区に拡大再生産していったわけですから、本当に害の大きな番組だったと思います。

ブラタモリ出身の女性アナウンサーは、ほかの番組に行っても男性をきもちよくさせる進行の仕方を無意識にしていると感じます。(眼差し、相槌、間の取り方など非言語的なコミュニケーションを含む)

「シニア層の男性視聴者は、番組を見ながらタモリさんと自分を重ね合わせます。タモリさんの博学ぶりにアシスタントが畏敬の眼差しを向けることに思わずニヤリとしてしまう。久保田さんがこうした役回りを自然にこなしたことで、番組のひな形が作られました」

『ブラタモリ』の女性アナウンサーたちが、こぞって「大出世」してきたワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd79463e574c3779f0f0fe8a93b2dd0758d0a69?page=1

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これ、私もそう思います。

「私は国立大学も含めて多くの大学で教えてきましたが、放送大学生が一番真面目で優秀でした。」

放送大学に来る方は、純粋に「勉強したい」方が多いので、なんとなくとか、大学名で選んでとか、就職に有利だから、という人が来ないからではないからだと思うのです。

あと、知的スノビズムもかけらもないので、「こんなに純粋に学問を学びたいという動機の人だけが集まる場所が、現在のこの日本にあるのか!なにこのフィロソフィア天国。地上の楽園か!」と、冗談抜きで思っています。

「キミ、トーダイ?」「ワタシもトーダイ」的なインテリブランド志向もないですし、ほんとにいいですよ。

https://twitter.com/YAMASHITAnoID/status/1756912410508882192

https://twitter.com/ando_ryoko/status/1757177795808244158

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「人権とビジネス」についての記事ですが、これはホタテの加工を受刑者に行わせて輸出しようとして頓挫した一件とも重なります。

記事にあるように、企業にとっては供給網における人権侵害をどう見過ごさずに排除できるかは死活問題になるほど重要な問題になってきているのに、「刑務所での加工品をそのまま輸出できる」と思える自民党をはじめとする国政政治家の感度の鈍さには愕然としますし、それを切り札かのように解釈した報道も、まるで世界的な社会状況を理解できていない、ということではないかと思います。

私も特段専門的な情報をチェックしているわけではなく、海外メディアを含めて普通に報道で流れてくる情報をザッピングで目にしているだけですが、それでもビジネスと人権が大きな問題になっていることは理解していました。

ユニクロ、原材料まで把握 大手初、供給網一元管理 人権対応、苦い経験糧に
https://mainichi.jp/articles/20231122/ddm/008/020/093000c

「供給網上のリスクを把握するのは至難の業だが、真剣に管理しなければ取引から排除される。人権問題は今や企業にとって死活問題になりつつある」

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日中首脳会談、とりあえず対話は始めましょう、で合意はしたけれど、具体的な成果はないとうことで、評価に差があるようです。

首脳会談の顔合わせでいきなり中国が譲歩することはありえないので(最初から譲歩してきた韓国の伊政権が異例)、悲観することも楽観することもないという話のような気がします。

毎日に、習近平が処理水問題に言及したのは初めて、とありますが、これは最終決定者が習近平になったことが明確化されたという意味では、日本側は交渉しやすくなったのではないかと思います。

判断を行うのが誰だかわからないのは、交渉がとてもやりにくく、一度はまとまった話が別のところでひっくり返されたりで、不毛な交渉になりがちです。
実は、日本政府は恒常的にこの状態で、動くときは空気だけ、という、この上なく不毛な統治形態だというのが実感です。

日中首脳、「戦略的互恵関係」の推進を再確認…水産物禁輸など隔たり埋まらず
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/09eb8d446fc121f5b96b0481242b8a92e09f660d&preview=auto

処理水問題「対話で解決」 日中首脳、互恵関係推進 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231118/ddm/001/010/153000c

処理水問題、「科学に立脚した議論」へ 日中対立の裏で探った妥協点
https://www.asahi.com/articles/ASRCK6WQYRCJUTFK01V.html

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誰も決めないことが恒常化している統治形態なので、「自分が泥をかぶることは、一切、何もしない」ことを決め込んで、復興アピールやトップセールスなど、本来は片手間で行うべきことを本務と勘違いした政治家が大手を振って、それを褒め称える取り巻き政治家たちが鼻高々で公的予算を私物化・浪費し、本来向き合うべき政策課題は放置されて、国民は困窮する一方、というのが、わりと日本の統治機構のスタンダードになっています。

権力に近い既得権益高齢者のみなさんは、取り巻きをしている限り、地位は安泰、身分は保証、予算は優先的にまわしてもらえるわけですから、困窮する生活者のことなんて見向きもしなくなるわけです。

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朝日にイスラエルのガザ空爆について国際法の解説が載っていました。無料で読めるようにしました。

<考論>報復空爆、法の範囲超えるおそれ ガザ難民キャンプ空爆 早大法学学術院・萬歳寛之教授
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15782428.html?ptoken=01HE6EAG9NN31H6WSGXH23WMX7

「これまでのイスラエルの行動は、自国を守る権利を認め、人質を救出するためとの文脈で総合的に勘案したとしても、許される国際法上の範囲を超えている可能性が高い。」

イスラエルの自衛権を盾にして、テロリストが潜んでいるとの理由で民間施設を無差別に爆撃する理屈が認められるなら、アメリカがヴェトナムで行って強い批判を浴びたような、ゲリラが潜んでいるとの理由で、民家を焼き討ちにし、民間人を虐殺することが、今後の紛争ではふたたび常態化することになります。

ウクライナでも同じ理屈が成立します。

深刻なのは、ネタニヤフを含め、イスラエルの政治指導部は、ガザを広島・長崎やドレスデンのような焼け野原にする、と述べたと伝えるように、おおもとの国際法をまったく顧慮していないように見えることです。

これを諌められない欧米諸国は、今後、同様のことが起きてもなにも言えなくなります。

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海外といえば、日本のジェンダーギャップがひどいのは、国際的にも広く知られるようになってきています。

これによって唯一よいことは、外国の方とお話をした時に、「日本は女性の社会的地位が低くて…」と言いかけると、すべて言わなくともみなすぐに了解して、「差別的な日本のなかでがんばっている女性」としてあたたかい目で応援してもらえるようになったことかもしれません。

ここのところ、外国の人からは特に態度があたたかい感じがします。

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